UTM導入の価格は？費用対効果を知ろう！

セキュリティの強化はコストがかかる？

サイバー攻撃は下火になることはなく、私たちの生活やビジネスは常にその脅威にさらされています。サイバー攻撃で犯罪者が手に入れるのは主に「情報」で、企業機密や、個人情報のこともあります。これらが闇ルートで売買されているのです。
情報漏えい対策の機器やソフトウェア、サービスも販売されていますが、問題となるのがその費用対効果です。セキュリティ対策は利益を発生するものではありません。明確な目的や計画を持たずにサービスを導入すると、十分な効果を得られず、費用対効果を感じられないものになってしまうこともあります。

一方でインシデントが発生するまで無関心でいる企業もあるようです。これは大変危険です。しかるべき事業者に相談して、必要となるソリューションの選択に着手した方が良いでしょう。
参考となるドキュメントに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説書」があります。また、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」もあり、簡単にダウンロードできますので、手に取ってみることをオススメします。

複数の対策を購入するならUTMがお得

セキュリティ対策は機能も成熟しており、価格も手ごろなものもあります。たとえば、ファイアウォールやアンチウィルス、IDS/IPSなどは比較的無理のない価格で手に入れることができます。これらファイアウォールやアンチウィルス、IPS/IDSを揃えようとすると、中堅・中小規模の企業ではUTMが手ごろな選択となる場合が少なくありません。
これらはすでにスタンダードであり、個々に揃えるよりはUTMという1つの機器に統合化されたソリューションの方がコストパフォーマンスがよいケースが多くなります。
機器の仕様によりますが、後からアンチスパムやアプリケーションコントロールの機能なども追加して利用することができる場合が多いようです。
操作性も統一されており、1つの管理画面から共通して設定できます。サービス提供事業者の窓口も1つになっていますから、相談しやすく、セキュリティについての最新の情報やアドバイスを得ることもできます。

UTM導入の際のポイント

投資コストで選択のポイントになるのが接続するクライアント数です。購入する機器によっては推奨接続クライアント数が示されているものがありますので確認しましょう。対応ユーザー数を超えて使うとネットワークに遅延が発生することがあります。この逆だと高価な買い物となってしまいます。
サービス提供事業者によっては、事前に検証できる場合もありますので、これも利用してみましょう。
UTMは管理画面から設定が可能で、小規模な店舗や地方にブランチオフィスがある場合、本社から設定したり変更したりすることができて便利です。各種アップデートも自動で行われます。
これが個々の対策をそれぞれの専用機でカバーしようとすると、運用に手間がかかります。運用面からも、中堅・中小規模ではUTMがおすすめです。

UTMでは「クラウド型」という選択肢も

コストおよび運用性を重視するとクラウド型UTMも有力な選択肢になります。UTMの機能をサービスとして利用する手段です。
コスト面から見ると、ハードウェアを購入する必要がないため、初期投資を大幅に軽減でき、月々の料金でセキュリティレベルを維持できます。
また、ハードウェアがありませんから、メンテナンスなどの運用にかかるコストを軽減できます。買い換えも不要ですし、故障で出費が生じることもありません。遠隔地に拠点がオープンしても、ハードウェアを追加する必要がありません。撤退したらすぐにサービスを打ち切ることもできます。
機能の見直しもクラウド型UTMなら容易です。欲しい機能をすぐに追加できますし、その逆も可能です。また、ユーザー数の増減にも容易に対応できます。

参考：UTM徹底比較「アプライアンス型」VS「クラウド型」